671やっぱり名ばかりマンションは地震被災の根源のような気がする

「被災マンション解体滞る」との見出しが、2012年9月24日の朝日新聞東京版社会面にでている。
　東日本大震災で被災した区分所有型共同住宅ビル（いわゆるマンション）を、建て替えるために取り壊さなければなない（解体という言葉はおかしい）のだが、所有者の全員同意ができなくて、多くのその類の建物が立ち往生しているというのである。

「東北６県の分譲マンションの６割が集中する仙台市では約２１０棟が全壊・大規模半壊となったが、解体が決まったのは５棟」とある。
　そんなことが起きるのは、とっくに阪神大震災でも姉歯事件でも経験して、だれもがわかりきっていたことである。
　所得、年齢、資産、加速構成、生活感など千差万別の、もともと知らないどうしの大勢の人間が、ひとつの運命共同体に無理やりに乗っているのだから、こういうことになれば一致するほうがおかしい。

　それなのにいまだに「分譲マンション」（正確には区分所有型共同住宅ビル）なるものをつくって売るやつ、ほいほい買うやつ、どちらもいけない。
　そんな「名ばかりマンション」（マンションとはもともと大邸宅のこと）を容認するどころか、容積緩和とか優遇税制などで支援する政策があるのが間違っている。

 日本の住宅政策はまったくなっとらん。即刻、「名ばかりマンション禁止法」をつくるべきである。
 だって、今度やってくる南海トラフとかいうやつの大揺れでは、これまでとは比べ物にならないほどの区分所有型共同住宅が被災するに違いないからだ。
　大量の「マンション難民」が発生する前に、即刻、禁止の手を打て！。

　で、解体できないのは全員同意の法律のせいだから、これを全員でなくても取り壊せるように法整備しようという動きがあるそうだ。
　でもねえ、全員同意しなくても取り壊すことができる様に法律的にはなったとしても、実際の現場はやっぱり調整は大変だし、それなりの買い取り補償金が必要だろうから、法を替えたって容易ではないはずですよ。そんな小手先技で解決する問題ではないだよ。

　そもそも、広い敷地をわざわざ猫に額ほどの持ち分に分割して所有する制度にするから、こういうことが起きる。
　そしてまた、賃貸借住宅に対して政策が冷たいからこういうことになるのだ。

　区分所有型共同住宅ビルは、区分所有を解除して組合による一体所有に転換して、管理所有一体型の賃貸借住宅に転換するする政策を推進するべきであると思う。それまでの区分所有者は組合員として持ち分相当の債権を持つのである。
　ここから先は私にはわからないから、これの実務的なことは専門家に考えてもらいたい。
　

　とにかく区分所有型共同住宅ビルは地震被災の社会的諸悪の根源である。
　言いすぎかな、だんだんと過激になってくるなあ、ほんとはね、ほれ見ろ、だから俺が言ってきたとおりじゃんかよ、っていいたいのだ。
　●参照「くたばれマンション」 http://homepage2.nifty.com/datey/kyodojutaku-kiken.htm

　

（写真は本文とは直接には関係ありません、いや、あるかもなあ）