2014/11/17

1028沖縄県知事選挙結果について各新聞社の態度は原発と集団自衛問題へと同じ

左:辺野古の海             右:普天間基地 (同スケール)


沖縄県で知事選挙があり、選挙のテーマが普天間基地移設問題という明確な対立軸をめぐり、辺野古移転反対を標榜する人が当選した。
 これに対する新聞社の反応を比べてみた。

 本土の主要な新聞社の今日(2014年11月17日)の各社説の見出しを並べる。
・産経新聞「沖縄県知事選 政府は粛々と移設前進を
・読売新聞「沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな
・毎日新聞「辺野古移設に審判 白紙に戻して再交渉を
・朝日新聞「沖縄県知事選 辺野古移設は白紙に戻せ
・日経新聞「いまこそ政府と沖縄は話し合うときだ
 
 この各社の意見のスタンスが、何かに似ているよなあと思ったら、原発問題で再稼働に賛成か反対へのスタンスと全く同一の反応である。そしてまた、集団的自衛権の容認か否かに関する態度とも、同じなのである。面白いものである。
 要するに、現在の安部政権の政府の施策への距離感が、そっくりなのである。
 まあ、それなりに新聞社として右顧左眄していないということではある。

 そして地元の沖縄の新聞である。なお、沖縄タイムスには今日の社説はない。
・琉球新報「新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義
 そして本文には、「翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい」とある。
 
 実は、今年の1月にあった名護市長選挙の時にも、新聞社の社説を比較したのである。その時の態度と同じであることも分かった。
http://datey.blogspot.jp/2014/01/886.html
 つまり、2回も選挙で地元住民たちがNOと言っても、本土の産経と読売は、なにもそこから汲み取ろうとはしないらしい。日経も同じようにじっくり交渉せよと言うだけである。

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